家族だけで迷ったら、地域包括支援センターにいつ相談する？

「まだ介護というほどではないから、相談するのは早い」と思うことがあります。でも、地域包括支援センターは介護認定が決まった人だけの窓口ではありません。高齢者や家族の暮らしについて、どこへつなげばよいか分からない段階でも相談できる地域の総合窓口です。

困りごとが複数になったら、サービスを1つずつ探す前に相談してよい

食事だけ、買い物だけなら、その困りごとに合う支援を探せることがあります。一方で、食事・外出・薬・支払い・見守りなどが重なってきたら、家族だけで「どのサービスを買うか」を決めるより、暮らし全体を見られる相談先につなぐ方が整理しやすくなります。

相談を考える4つの目安

厚生労働省は、地域包括支援センターを、市町村が設置し、高齢者の総合相談、権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防の援助などを行う中核的な機関としています。介護サービスを売る会社ではなく、必要に応じて制度や地域の支援につなぐ側です。

住所によって担当するセンターが異なります。相談するときは「介護が必要か分かりません」と前置きして構いません。「一人暮らしで最近買い物とごみ出しが大変そう」「離れて住んでいて連絡が取れない時が心配」のように、起きていることを具体的に伝えます。

病歴や家計、家族関係を完璧に整理してからでなくても構いません。分からないことは「分からない」と伝え、必要な情報を確認していきます。

一つの民間サービスを決めるための窓口ではありません

地域包括支援センターへ相談したからといって、必ず介護認定や特定サービスへ進むわけではありません。地域で使える支援は自治体によって異なるため、「この地域では何があるか」を確認する入口として使います。

厚生労働省「地域包括ケアシステム」：地域包括支援センターの役割を確認できます。厚生労働省の案内を見る

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」では、地域包括支援センターなどの生活関連情報を探せます。公表システムを見る

今日できる小さな行動

「同じ困りごとが続く・困りごとが複数・家族だけでは判断できない・家族の負担が続かない」のどれかに当てはまるなら、担当の地域包括支援センターを一度確認しておきます。

全部を続けて調べる必要はありません。今の状況に近いものだけ選びます。

最終更新: 2026年9月10日